海外通販サイト構築｜規約作成と税金対策で法的リスクを回避

進出地域の強行規定と準拠法の選定

進出先の国が定める強行規定（契約内容にかかわらず優先される法律）を確認します。たとえば、EU域内の消費者を対象とする場合、GDPR（General Data Protection Regulation）の遵守が欠かせません。GDPRとは一般データ保護規則を指し、個人の氏名や購買履歴などのデータを扱う際の厳格な管理義務を定めたEUの法枠組みです。事業者が個人のデータに対してどのような権利を認め、どのように保護責任を負うか、その管理体制が問われます。

返品権や管轄裁判所の明記

各国の法制度に基づき、返品を受け付ける期間や紛争時の解決場所を確定させます。地域によって基準が大きく異なるため、進出先ごとの個別確認が必要です。以下に、日本と諸外国（例としてEUなど）との主な差異を整理しました。

CCPAとはカリフォルニア州消費者プライバシー法のことです。進出先の法律を優先的に反映させた規約を構築することが、企業の信頼を守る土台となります。

関税負担の方式選択と利益管理

関税と間接税の合計額が商品の販売価格を上回る事態を防ぐため、以下の2つの方式を公平に比較して選択します。

DDP（関税込み渡）

DDP方式では、販売側が輸出時の諸経費から輸入時の関税・税金まですべてのコストを引き受けます。購入者は商品代金以外に追加費用を支払う必要がないため、顧客体験の質が向上し、再購入を促す効果が見込めます。一方で、出品者側は国ごとに異なる税率を事前に算出し、販売価格に正確に反映させる緻密なコスト管理体制を構築しなければなりません。

DAP（荷受人払い）

DAP方式は、商品が現地に到着した際、購入者が自ら関税や消費税を配送業者へ支払う仕組みです。出品者側は発送時の計算負荷を軽減できる反面、購入者が想定外の税額に驚き、商品の受取を拒否するリスクを常に考慮する必要があります。受取拒否が発生した場合、返送費用や現地の廃棄費用が事業者の損失となるため、販売時に注釈を添えるなどの配慮が求められます。

各国の免税点と徴収制度の把握

たとえばイギリスでは、135ポンド以下の商品に対して、輸入時ではなく販売時にVATを徴収する制度を導入しています。

参考資料：https://www.gov.uk/guidance/vat-and-overseas-goods-sold-directly-to-customers-in-the-uk

各国の最新の徴収制度を確認し、販売価格に反映させる仕組みを整えることが、経営を圧迫しないための防衛策となります。

不正検知システムと本人認証の導入

決済時のリスクを最小限に抑えるための運用手順を確立します。3Dセキュア（本人認証サービス）の導入は、カード不正利用の抑止に有効です。加えて、不正検知システムを活用し、怪しい注文を自動で判別する仕組みの利用も検討します。

配送トラブルを防ぐ追跡体制の構築

未着や紛失のトラブル時に備え、追跡番号付き配送の徹底が不可欠です。配送状況を可視化することで、購入者の不安を解消し、不当な返金要求に対する証拠として活用します。

決済と配送の両面で証拠を確実に残す運用を徹底することが、不利益を回避し、事業の継続性を確保することにつながります。多言語でのサポート体制を整え、クレームが法的紛争に発展する前に解決する仕組み作りも、運営者が優先して取り組む項目です。

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